免許について

お客様が購入された無線機は、使用にあたり免許申請を行う必要があります。 簡易無線の場合、免許は基本的に5年間有効で、継続して使用する場合は更新（再免許)手続きが必要です。 申請に関してはご依頼頂ければ弊社にてサポート致しますので、お客様には委任状のご用意をお願いします。陸上無線協会を経由して、管轄の総合通信局（沖縄は総合通信事務所）に申請を行い、免許取得となります。また、免許された内容（免許の有効期間など）は、弊社の専門スタッフにて責任を持ってデータ管理を行います。 お客様ご使用中の無線機について、免許更新（再免許）の際は適時ご案内いたします。また、紛失や機器変更などは変更や失効など状況に応じた申請が必要となりますので、その場合はご連絡ください。

免許後、免許状などの書類は専用ファイルでお渡ししますので、お客様のお手元で大切に保管ください。

免許申請に必要な書類

委任状は下記よりダウンロードしてお使いください。

委任状記入見本はこちらです。

免許申請の場合は、「設置場所または常置場所住所の都道府県を管轄する」総合通信局宛
包括登録の場合は、「申請人の住所（法人は登記上の本店住所）を管轄する」総合通信局宛
ただし、開設届は「常置場所を管轄する」総合通信局宛　となります。

免許申請に伴う印紙代について

免許申請（登録）手続きには、印紙代が必要です。 申請書類に収入印紙を貼付して納付します。新（増）設や再免許、出力（パワー）、そして紙申請か電子申請の別により金額が異なります。なお、変更申請(届)の場合、印紙代は不要です。

電波利用料について

電波利用料は、無線局免許等行政事務の迅速化と、電波の適正な利用のための監視体制の充実にあてられるものです。電波法によって定められ、新設の場合は免許の日、その翌年以降は1年ごとの免許日の応当日に納付する義務が発生します。 応当日後に国から送られる納入告知書（納付用紙）が届いたら、速やかに納めなければなりません。まとめて前納することもできますが、その場合はその手続きを行う必要があります。

電波利用料の納付について疑問、ご相談などありましたらお問い合わせください。

■電波利用料納付の案内

免許日より1ヶ月以内に免許人住所に無線局をご使用される地域の総合通信局より届きます。 免許人住所以外を希望される場合は、予め【納付先告知書】提出が必要です。申請時に申し出ください。 また、無線局の免許の有効期間内の任意の年数分を一括して前納して頂くことができます。【前納申出書】 （包括免許を除く。） その他、口座振替により納付頂くこともできます。

「電波利用料　納付の案内」見本

■免許の有効期間は5年間です。

その後も継続して無線機を使用する場合は、免許期限の6ヶ月前～3ヶ月前までの間に再免許（更新）が必要です。